SECとバイナンス、訴訟の一時停止期間延長を申請

2025年4月12日、米証券取引委員会（SEC）と暗号資産取引所バイナンスが進行中の訴訟に関して、連邦判事に一時停止期間の延長を共同で要請したことが明らかになった。理由は「生産的な話し合いの継続」であり、SECが設立した暗号資産タスクフォースの動向も関連している。

SECとバイナンス、進行中の訴訟で60日間の一時停止延長を申請

米証券取引委員会（SEC）と世界最大級の暗号資産取引所バイナンスの間で続いている訴訟において、SECは連邦判事に対し、一時停止措置をさらに60日間延長するよう求めた。2025年4月14日に終了予定だった現行の停止期間を、6月中旬まで継続する形となる。
バイナンス側もこの申請に同意している。

訴訟の発端は2023年にさかのぼる。
SECはバイナンスが無認可の清算機関、ブローカー、取引所として運営していたと主張し、連邦証券法違反で提訴した。バイナンスと米国子会社、さらに創業者のチャンポン・ジャオ氏に対し、顧客資産の混同や取引高の操作といった不正行為を行っていた疑いが指摘されている。

SECは2月にも訴訟の一時停止を要請しており、その理由として両者が「生産的な話し合いを続けている」と説明してきた。
今回の追加延長申請も同様の理由によるもので、SEC側はタスクフォースの取り組みが訴訟解決に重要だと判断していることが背景にある。これはSECがデジタル資産の取り扱いに関する規制方針を再確認し、業界全体に対して法的枠組みの明確化を目指す動きの一環と位置付けられる。

暗号資産規制の行方と市場への波紋　交渉の行方次第で市場が変わるか

SECはデジタル資産市場への監視を強める中で、専門の暗号資産タスクフォース（※）を設立した。このチームは、証券法がどのように暗号資産に適用されるべきかというガイドライン作成を進めており、訴訟の根幹にある法的論点の整理が目的だ。

バイナンスもまた、このプロセスを踏まえ、SECとの交渉に協力的な姿勢を見せている。バイナンスの取引高や顧客行動に直接的な影響を与えるだけでなく、SECの方針転換がデジタル資産市場全体の価格動向や流動性に影響する局面も予想される。

今後の交渉の焦点は、「暗号資産が証券に該当するか否か」という根本的な法的分類の明確化に移ると考えられる。SECのタスクフォースが進めるガイドライン整備が一定の方向性を持つことで、業界全体に共通のルールが提示される可能性は高い。

最終的な規制の枠組みが「証券寄り」に傾きすぎれば、分散型金融やDeFi系プロジェクトには過度な制限が課されるリスクも残る。
判決が出るまでの期間、市場は依然として規制動向に過敏な反応を示すことが予想されるため、投資家・事業者ともに慎重な姿勢を崩せない局面が続くだろう。

※暗号資産タスクフォース：SECが設立した専門組織で、暗号資産（仮想通貨）に関する法律や規制の明確化を目的とする。業界全体の健全な発展と投資家保護を目指している。