金融庁が進める仮想通貨規制改革　暗号資産を2つに分類か

2025年4月10日、金融庁が公表したディスカッション・ペーパーにより、暗号資産の規制見直しが本格化した。暗号資産を2つの類型に分類し、それぞれに適した制度設計を検討する姿勢が明確に示された形だ。

資金調達型と非調達型で暗号資産を分離、制度設計の再構築へ

金融庁が発表した「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」は、国内の暗号資産市場に大きな影響を与える内容を含んでいる。注目すべきは、暗号資産を2つの類型に分け、それぞれに異なる規制を適用する方針を打ち出した点だ。

まず「資金調達・事業活動型暗号資産（類型①）」は、主にプロジェクトやコミュニティの資金調達手段として発行されるユーティリティ・トークン（※）が該当する。
こうしたトークンは、プロジェクトの開発資金として使われるケースが多く、金融商品取引法上の規制対象となる可能性が高い。

一方で、「非資金調達・非事業活動型暗号資産（類型②）」は、代表的な例としてビットコインやイーサリアムが挙げられる。
これらは特定の資金調達目的ではなく、主に投資や決済手段として流通しており、従来の金融商品とは異なる特性を持つ。

本ペーパーは、こうした分類に基づき、既存の金融商品取引法や資金決済法の適用範囲を再検討することを主眼としている。
制度的な明確化を図ることで、利用者保護と市場の健全な成長を両立させる意図があると考えられる。

※ユーティリティ・トークン：プロジェクトやサービスにアクセスするための権利として機能するトークンであり、株式のような配当性は持たない。

制度見直しの背景と今後の展望　暗号資産の信頼性向上なるか

今回の制度検討の背景には、2024年12月に公表された与党税制改正大綱の影響がある。
同大綱では、暗号資産を金融商品として明確に位置づけるべきとの提言が盛り込まれており、これを受けて金融庁は法制度の再設計に乗り出した。
規制の明確化は、事業者の不確実性を減らし、国内のWeb3市場の活性化にも寄与する可能性がある。

また、金融庁は今回のディスカッション・ペーパーに対して、2025年5月10日までの意見提出を呼びかけている。提出された意見をもとに、同年6月末までに制度設計の方向性を定める予定だ。
このスケジュール感からも、政策決定までのスピード感を重視している姿勢がうかがえる。

今後、類型①のトークンには開示義務や発行プロセスの透明化が求められる一方で、類型②については支払手段としての法的位置づけの明確化が期待される。こうした制度設計が現実のものとなれば、国内外の暗号資産事業者にとっては大きな転換点となるだろう。

市場の透明性や信頼性が高まることで、企業の参入ハードルが下がり、利用者にとっても安全性の高い環境が整備される。
制度の最終形は未確定だが、今回の方針転換がもたらすインパクトは小さくない。

金融庁の発表：
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250410_2/crypto_dp.html
暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（ディスカッション・ペーパー本文）：
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250410_2/01.pdf
暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（概要）：
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250410_2/02.pdf