韓国の年金基金がブロックチェーン導入を検討　122兆円規模の資産取引に透明性を求める動き

2025年4月7日、韓国の国民年金公団（NPS）は、総資産約122兆円を運用する巨大ファンドとして、ブロックチェーン技術の導入を検討していると公表した。
国内外でデジタル資産への注目が高まる中、透明性と安全性の強化を図る狙いがある。

年金運用にブロックチェーン導入を検討　透明性と信頼性の向上が狙い

韓国の国民年金公団（NPS）は、公的年金制度を運営する国家機関であり、韓国国内における最大の機関投資家である。現在、同機関が運用する資産は1224兆ウォン（約122兆4000億円）に達し、その規模は国家経済全体にも影響を及ぼすレベルとされている。

今回NPSが発表したブロックチェーン技術の導入検討は、基金運用の信頼性を高めるための一環であり、主に取引の記録管理や情報の透明性向上を目的としている。
具体的には、預金や引き出し、投資履歴などの記録を改ざん不可能な形で保存するため、ブロックチェーンを活用する構想が進められている。

取り組みは複数のステップに分けられており、まず専門家や関連企業からのフィードバックを集めるワークショップやセミナーの開催が予定されている。次に、情報開示プロセスを通じて、運用状況や導入進捗に関する透明性を確保する。
そして、ブロックチェーン導入の実現可能性を見極めるための調査研究が並行して進められる見通しだ。

NPSは過去にも、海外居住の年金受給者を正確に把握する目的でブロックチェーン技術を一部活用した事例がある。これにより、支給対象者の所在確認や認証プロセスが効率化され、誤支給リスクの軽減につながったという。
今回の取り組みは、この実績を土台としたさらなる技術活用の試みであると考えられる。

韓国のデジタル化政策と連動した動き　金融業界への波及も不可避か

NPSによるブロックチェーン導入の動きは、単なる技術導入にとどまらず、韓国全体のデジタル金融政策とも密接に関連していくものと思われる。
直近では、韓国のセブン-イレブンが中央銀行デジタル通貨（CBDC）の受け入れを開始したばかりであり、国内の金融インフラ全体がブロックチェーンおよびデジタル通貨基盤へと移行する可能性もある。
それを踏まえると、NPSがブロックチェーンに注目するのは当然の流れとも言えるだろう。
特に、年金基金のような巨額資産を運用する機関においては、情報の正確性と透明性は国民の信頼を維持するために不可欠であるため、その手段としてブロックチェーンが浮上したのは納得できる。

今後、NPSの取り組みが成功すれば、他国の年金機関や保険会社などにも同様の技術採用が波及する可能性は高いだろう。韓国のデジタル化戦略の一環として、年金制度の透明化を促すモデルケースになることが期待される。
国内のブロックチェーン市場にとっても、大きな後押しとなるだろう。