FIN/SUM開催、石破総理や加藤財務大臣がメッセージ　フィンテック活用の重要性とWeb3の可能性に言及

2025年3月4日、日本経済新聞社と金融庁が主催するフィンテックイベント「FIN/SUM 2025」が開幕した。本イベントは「Japan Fintech Week 2025」の主要プログラムであり、初日に石破茂総理と加藤勝信財務大臣がビデオメッセージを発表した。石破総理は成長型経済の実現に向けたフィンテック活用の重要性を強調し、加藤財務大臣は暗号資産やWeb3の可能性に言及した。

AIやブロックチェーン、Web3技術などの活用を推進

FIN/SUM 2025の開幕に際し、石破総理はビデオメッセージを通じて、政府の経済成長戦略におけるフィンテックの役割を強調した。
特に、AIやブロックチェーン技術の推進を掲げ、金融業界の革新が日本経済の発展に寄与するとの認識を示した。
また、4月に開幕する大阪・関西万博について、「全面的なキャッシュレスが導入されるなかで、フィンテックに関する実証実験の場」となることへの期待を述べた。

さらに石破総理は、地方創生2.0の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の必要性にも言及した。地方の金融機関や企業がフィンテックを活用することで、地域経済の活性化が可能になるとし、政府としても支援を強化していく方針を明らかにした。
これらの施策は、賃上げと投資を通じた成長型経済の実現を目指す政府の方針と一致しており、日本全体の経済活性化に直結すると考えられる。

加藤財務大臣は、暗号資産などのWeb3領域に関して、「この10年間で大きく拡大した」と述べ、金融市場における新たな技術の活用が求められていると説明した。
特に、ステーブルコインやデジタル証券といったブロックチェーン技術を活用した金融サービスに注目し、その可能性を高く評価している。
こうした新技術の普及に伴い、投資家保護の観点から法整備の必要性についても言及し、暗号資産を投資対象とする際の論点整理を進めていく考えを示した。

フィンテック戦略可能性と今後の議論

FIN/SUM 2025で示されたフィンテック戦略は、今後の日本経済の方向性を占う上で重要な要素となる。

AIやブロックチェーン技術の普及が進めば、金融サービスの効率化と多様化が加速するだろう。
暗号資産やWeb3に関しては、今後の法整備の進展がカギを握ると考えられる。もし、日本が適切なルールを整備し、安全な環境を提供できれば、Web3関連のスタートアップや投資家が国内市場に集まる契機となるかもしれない。

一方で、技術革新が進むにつれ、社会全体のリテラシー向上も不可欠になる。
フィンテックの恩恵を広く行き渡らせるためには、企業や自治体だけでなく、一般消費者も新技術を理解し、安全に活用できる環境作りが求められる。

FIN/SUM 2025を契機に、日本のフィンテック分野がどのように発展していくのか、今後の動向に注目が集まる。