生成AIによるわいせつ画像販売で逮捕の4人中3人が釈放　法整備の不備と社会的波紋広がる

2025年4月17日、生成AIを使って作成されたわいせつ画像をネット上で販売したとして逮捕されていた男女4人のうち、3人が釈放された。本件は日本国内におけるデジタルコンテンツの法的な扱いとAI活用の倫理を問い直す契機となっている。

画像生成AIが直面する“法のグレーゾーン”　逮捕と釈放を分けた判断とは

事件が発覚したのは2024年10月。20代から40代の男女4人が、生成AIを使って女性のわいせつな画像を多数生成し、それらをポスター化して販売していた疑いで逮捕された。容疑は刑法第175条に基づく「わいせつ図画頒布」に該当するもので、画像が人間の手ではなくAIによって作られたことが注目を集めた。

販売の舞台となったのは、国内外からアクセス可能なオークションサイトだ。ポスター1枚あたり5000円で販売され、主犯格と見られる1人の売上は累計で約1000万円に達していた。デジタルから物理へと“複製”されたコンテンツが市場に出回ったことで、法の適用範囲や基準が改めて問われることになった。

逮捕後の供述では、40代と30代の男性2人が容疑を全面的に認めた一方、20代の女性は一部否認している。こうした認否の差もあり、4人のうち3人は4月17日付で釈放され、今後は在宅での捜査が続けられる見通しとなった。逮捕という強制捜査に踏み切ったにもかかわらず、早期の釈放に至った背景には、AI生成物に対する法解釈の不確実性があるとみられている。

※生成AI：大量のデータを学習し、新たな画像や文章などを“創造”するAI技術。倫理や法律面での取り扱いが国際的に議論されている。

AIコンテンツ規制の空白と今後の社会的リスク　技術革新に追いつかぬ法体系

本件は、生成AIがもたらす技術的進歩に対し、法整備が追いついていない現状を象徴する事例といえる。現行法では「人が制作したわいせつな図画」が対象とされることが多く、AIが生成したコンテンツが同様に違法とされるかについては、判例も明確なガイドラインも存在しない。このような法的曖昧さが、捜査機関や司法の対応を難しくしている。

また、AIが制作した画像であるがゆえに、モデルとなる実在人物が存在しないケースも多く、被害者不在のまま社会的有害性だけが問われるという新たな構図が浮かび上がっている。これにより、法的には罪に問えないが社会的には容認されないという“空白地帯”が拡大している。

今後は、生成AIによるコンテンツに対する規制強化や、違法性の線引きを明確にする立法措置が求められる。同時に、プラットフォーム側にも倫理的責任を問う動きが加速するだろう。特に、NFTやWeb3といった分散型の流通経路が普及する中で、違法コンテンツの摘発はさらに困難になる可能性がある。

AI技術は革新の象徴である一方で、その使い方を誤れば社会的リスクとなる。今回の事件は、その警鐘として記憶されるべきだ。

※わいせつ図画頒布罪：刑法175条に定められる犯罪。わいせつな図画などを頒布・販売・公然陳列した場合に適用され、2年以下の懲役または250万円以下の罰金が科される可能性がある。