ユニ・チャームの社内生成AI「UniChat」　問い合わせ業務を最大97％削減させる

株式会社ブレインパッドは2025年1月27日、ユニ・チャーム株式会社の社員専用生成AI「UniChat（ユニチャット）」の精度改善と、複数部門への利用範囲拡大の支援を行ったと発表した。

ユニ・チャーム株式会社が導入した社内生成AI「UniChat」は、法務部門への問い合わせ対応を大幅に効率化し、全社的に生産性を向上させている。
初期導入時には法務部門での活用が中心だったが、成果が顕著であったため、2024年10月からは人事や経理など多部門へ利用が拡大している。

UniChat導入による効率化の成果

UniChatは、ユニ・チャームの約3,000名の社員を対象に開発された社内生成AIで、当初の目的は法務部門に寄せられる問い合わせを効率化させることだった。
従来、社員1人あたり月100件を超える問い合わせがあったが、UniChatの導入後は、これが最大97%削減され、月3件にまで減少した。
また、問い合わせ対応にかかる時間も従来の月17時間から最大30分に短縮されており、社員の業務負担が劇的に軽減された。

この成果は、Google Cloudの生成AI技術であるGeminiとVertex AI Agent Builderを活用したPoC（概念実証）を通じて、正答率90%を達成したことに基づいている。
さらに、全体横断型チャット窓口の導入により、問い合わせ先が不明な場合でも適切な回答を得られる仕組みが整えられた。これにより、チャットの利用率が1.3倍に増加し、社内コミュニケーションの効率も向上したと言える。

技術的特長と今後の展望

UniChatの成功を支えた要因の一つが、RAG（検索拡張生成）技術の活用である。
RAG技術により、外部情報を検索結果として組み込みつつ、より正確な回答を生成することが可能になった。また、ロングコンテキスト機能を備え、長文での複雑な質問にも対応できる点が特徴的だ。

2024年10月からは、人事や経理、情報システム部門への利用も本格化し、企業全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させた。今後、UniChatはマルチモーダルAIとして進化し、画像や音声データにも対応する予定である。この機能拡張により、法務以外の知財部門では特許情報の要約作成や資料作成の自動化が可能となる見込みだ。

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