日立製作所が「GenAIアンバサダー」を設立　生成AIの社会実装で業務変革を加速

日立製作所は、生成AIの社会実装と業務変革を推進する「GenAIアンバサダー」を新たに設立した。

16名の専門家チームがI、ITとOTを融合した知見を活用し、企業や社会の課題解決に生成AIを活用するロールモデルとして活動する。生産性向上や新事業創出を加速し、持続可能な社会の実現を目指す。

社会課題と技術革新の交差点

日立は1970年代からAI技術の社会実装に取り組んでおり、2023年には「Generative AIセンター」を設立するなど、長年にわたる技術を蓄積している。特に、フロントラインワーカーの働き方改革や人材不足の解消に積極的だ。

生成AI分野では1,000件以上のユースケースを蓄積しており、NVIDIAやMicrosoft、AWSとの連携を通じてエコシステムを強化している。システム開発では「Hitachi GenAI System Development Framework」を活用し、プログラム生成の精度90％以上、コーディング工数の30％削減を達成した。
さらに、マイグレーション期間の大幅な短縮など、確かな実績を築いている。

人材育成とグローバル連携の両輪

GenAIアンバサダーの最大の特徴は、IT（情報技術）とOT（制御・運用技術）の両分野に精通した16名の専門家が、多角的な業務変革をリードする点である。

たとえば、鉄道制御システムの畑中秀行や、業務特化型LLM開発の滝川絵里らが所属し、AIエージェント開発や戦略自動化などの最前線事例を顧客と共有する。

活動の柱は3つある。

1つ目は、ウェビナーやSNSを通じた情報発信だ。
生成AIの可能性や課題を議論する場を創出し、2025年2月28日には初回ウェビナーを開催して導入成功事例を紹介する予定だ。

2つ目は、社内外での「GenAI Ready」人材育成の推進である。
2027年までに5万人の生成AI人材を育成し、グループ全体の業務効率化を図ることを目指している。

3つ目は、グローバルパートナーとの協業深化だ。業種特化型ソリューションを拡充し、例えば「JP1 Cloud Service」と生成AIを連携させることで、障害対応の初動時間を約3分の2に短縮するなどの成果を挙げている。

生成AIは進化を続ける一方で、倫理やセキュリティの課題も浮上している。しかし日立は「失敗を許容するカルチャー」を醸成し、持続可能な変革を推進する方針だ。