国産ウイスキーがNFTで世界へ　SBIが切り開く現物資産の「デジタル新時代」

SBIグループは2025年1月22日、国産ウイスキーをNFT（非代替性トークン）化し、海外取引を促進するプロジェクトを発表した。
ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ基盤「SHIMENAWA」と連携し、現物資産とデジタルトークンの紐付けを強化する。この取り組みにより、日本発の高級ウイスキーが国際市場で競争力を高め、投資家の参入障壁を低下させる効果が期待されている。

ブロックチェーンが支える「現物資産のデジタル化」

SBIトレーサビリティとProgmatは、2025年1月22日に「商品化前スキーム」と「商品化後スキーム」の導入を共同で発表した。
前者は製造段階でトークンを発行し、事業者の早期資金調達を可能にするものであり、後者は完成品とNFTを1対1で紐付け、所有権を明確化する仕組みである。

これにより、ウイスキーの熟成による価値上昇をデジタル上で追跡可能とし、未開封状態の証明や生産者情報の可視化を実現することができる。

技術面では、NFCタグとブロックチェーンを組み合わせた「SHIMENAWA」が基盤となる。SBIトレーサビリティのプレスリリース（2025年1月22日付）では、偽造品対策と国際取引の信頼性向上が強調された。海外投資家は、物理的な輸送を待たずにデジタル上で取引を完結できるため、日本の特産品がグローバル市場で流通しやすくなると見込まれる。

国際規格との整合性と課題

RWA（現物資産担保型トークン）の法的分類についても明確化が進んでいる。
利益分配がなく暗号資産との互換性がない「狭義のRWAトークン」は、金融商品規制の対象外となる見通しだ。この仕組みにより、日本酒やウイスキーの国際取引が法的リスクを抑えつつ拡大すると思われる。
さらに、経済産業省と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）がガイドラインの策定を進めており、制度面での整備も着実に進行中である。

一方、課題も多い。米国Binanceの報告によると、SBIグループはXRP Ledgerを採用し、大阪・関西万博向けNFTを発行した実績を持つものの、異なるブロックチェーン間の互換性や国際的な規制対応には未解決の部分が残されている。特に、欧州連合の仮想通貨規制「MiCA」との整合性が今後の重要な焦点となる。

今後の展開

SBIグループは2024年7月1日、大阪・関西万博向けに転売不可のNFT「ミャクーン！」を提供開始した。この実績が、ウイスキーNFTのセキュリティモデル構築に寄与していると考えられる。

また、トレーサブルNFTは、生産者と消費者の直接的な結びつきを強化し、地域経済の活性化にも寄与する可能性がある。日本の技術が伝統産業の国際化を牽引する事例として、SBIグループの今後の展開に注目が集まるだろう。