DatabricksがMetaなどから150億ドル調達でAI戦略を加速　「評価額620億ドル」に

米国発のデータ分析企業Databricksは2025年1月21日、総額150億ドル（エクイティ100億ドル＋負債52.5億ドル）の資金調達を完了した。

評価額は前回比44％増の620億ドルに達し、Metaが新たな戦略的投資家として参画した。

調達資金は生成AI技術の強化とアジア、中東市場への拡大に充てられ、競合のSnowflakeを圧倒する成長戦略を打ち出している。

資金調達の背景と戦略

今回の資金調達は「シリーズJ」エクイティラウンドと金融機関による負債調達の組み合わせで実現した。リード投資家にはカタール政府系ファンド（QIA）やシンガポールのTemasekが名を連ね、Metaは初めて戦略的パートナーとして加わった。

CEOのAli Ghodsi氏は「生成AIの可能性を最大化するため、トップ人材とインフラに投資する」と声明で強調している。

注目されるのは資金使途の具体性である。AI製品開発に加え、東南アジア（特にインドネシア）と中東でのデータセンター拡充が計画されている。

Databricksは「医療データ解析」や「金融詐欺検出」における実績を活用し、現地企業との連携を強化する見通しだ。また、従業員のストックオプション現金化にも一部資金を充てることで、人材流出防止策を講じている。

業界再編と今後の展望

Databricksの急成長はAIインフラ競争の激化を反映している。
同社の「Data Intelligence Platform」は、Apache SparkやDelta Lakeなどのオープンソース技術を基盤とし、企業が独自AIモデルを構築するための環境を提供する。収益面では前年比60％増を達成し、四半期のフリーキャッシュフローが初めて黒字化したことで、投資家からの信頼をさらに高めた。

競合関係にも変化が生じている。
これまでSnowflakeがクラウドデータ倉庫分野で優位とされてきたが、DatabricksはAI統合機能を強みに差別化を進め、620億ドルという評価額でリードを確立した。
アナリストの間では「2025年末から2026年初頭のIPOが現実的」との見方が広がっている。また、Metaの参画は「AI開発基盤の共同構築」が目的とされ、今後の技術協力が注目されている。

AI民主化と社会的インパクト

Databricksの戦略は技術的優位性だけでなく、社会課題への応用を軸に据えている。気候変動対策では、エネルギー消費データの分析を通じたCO2削減モデルを提供し、医療分野ではゲノム解析の高速化に貢献した。こうした実績が、中東やアジアの政府系ファンドからの資金獲得につながったと考えられる。

一方、課題も存在する。
成AIの倫理的利用やデータプライバシー対策への対応が急務であり、調達資金を責任ある形で活用できるかが今後の焦点となる。
日本市場ではまだ認知度が低いが、国際展開の加速に伴い、国内企業との協業事例が増える可能性がある。