大日本印刷（DNP）が法律専門AIサービスを開始

2025年1月16日、大日本印刷株式会社（DNP）は法律専門のAI相談サービスを開始することを発表した。このサービスは特に離婚に関する相談が対象となり、2025年春から「メタバース役所」という仮想空間で提供される予定だ。この取り組みは日本加除出版株式会社と株式会社Hexabaseとの協業によって実現される。

サービスの概要

この取り組みは「メタバース役所」と「離コンパス」の2つのサービスを連動させるものとなる。「メタバース役所」は、住民が仮想空間でAIアバターと対話しながら法律相談を行えるプラットフォーム。「離コンパス」は日本加除出版が提供するAIサービスで、法律情報を基にAIが質問を解釈し、法律手続きや書類作成に関する情報を提供し、相談者の状況整理を助ける。

取り組みの背景と目的

近年離婚に関する相談件数が増加している。
相談先が不明であることや、周囲に知られたくないという理由から相談しにくいという点が主な課題だ。DNPはこうした課題に対処するために、プライバシーを保護しつつ、住民が気軽に相談できる環境を整えることを目指していく。

今後の展開

DNPは2024年12月に新潟県三条市で行った実証事業で得られた知見を活かし、2025年初春に「メタバース役所」での「出張版離コンパス」を正式に提供する予定。
この実証事業ではAIアバターが相談者の不安を軽減し、適切な行政サービスを紹介することが確認された。今後は離婚以外のテーマにも相談内容を広げていく計画である。