トヨタなど24社と東大・早大、汎用ロボット開発へ「AIロボット協会」設立

トヨタ自動車を含む24社が2025年3月27日、AIとロボット技術を融合させた汎用ロボットの実現を目指す「AIロボット協会」（AIRoA）を本格活動させると発表した。
「ロボットデータエコシステム」の構築を通じ、特定用途に限定されない多機能ロボットの開発を加速させる狙いだ。
早稲田大学や東京大学の研究者とトヨタの研究長らが理事を務め、今後の日本のロボット技術の発展に寄与するものと期待されている。

企業の垣根を超えたデータ共有と基盤モデル構築へ

AIロボット協会の設立背景には、AI技術とロボット技術の急速な進展がある。
AIとロボット技術を統合した汎用ロボットの開発には膨大なデータが必要となるが、個別企業だけでは収集や活用に限界があった。
この課題を解決するため、AIロボット協会では大規模なロボット稼働データを収集・統合し、効率的な学習を可能にする「ロボット基盤モデル(※)」の構築に取り組む方針である。

会員企業はトヨタや日産自動車、NEC、富士通などの大手企業14社を正会員とし、Algomatic、FastLabel、Jizaiなどのスタートアップ8社を育成会員として構成されている。
理事には尾形哲也早稲田大学教授、松尾豊東京大学教授、谷口忠大京都大学教授、などの教授陣と、牛久祥孝NexaScience代表取締役、尾藤浩司トヨタ自動車研究長、乃木愛里子松尾研究所マネージャーなど、産学の重役が会した。

具体的な活動としては、ロボットの稼働データの収集・保管・管理や、基盤モデルと個別モデルの開発に注力する計画だ。
さらに、AIロボット社会普及に向けた効率化効果の検討や安全性評価にも取り組むとされている。

※ロボット基盤モデル：多様な環境やタスクに対応できるよう、大規模なデータから学習した汎用的なAIモデル。これをベースに個別の用途に合わせた調整（ファインチューニング）を行う。

産学連携で日本のロボット技術の国際競争力強化を目指す

AIロボット協会は産学連携の場としても機能する見通しだ。
研究機関の最新の知見と企業の実践的なノウハウを組み合わせることで、日本のロボット技術の国際競争力強化につなげるという狙いがある。

データエコシステムを形成することによって、各企業が協調してデータを共有し、AIロボットの性能向上を図ることができるようになると考えられる。
特に、様々な環境や状況に適応できる汎用ロボットの開発は、製造業だけでなく医療や介護、災害対応など幅広い分野での活用が期待される。

ただ、汎用ロボット開発における国際競争の激化は懸念材料と言える。
米中を中心とした諸外国も同様の取り組みを進めており、日本の協会設立は遅れを取り戻すための措置だと捉えることもできる。
現状では、すでに先行する海外の取り組みに追いつけるかは不透明だ。

それでも、官民学が連携して技術開発と社会実装を推進し、日本独自のAIロボットを確立することは、技術的自立性を確保する意味でも、日本独自の問題に対処するうえでも、重要な一歩と言えるだろう。