物流危機やカーボンニュートラルといった社会課題解決に取り組む企業に注目　スタートアップ資金調達リサーチ【Week : 8/18-8/22】

8月も後半に入り、引き続き様々な分野で活躍するスタートアップ企業が資金調達を発表しました。

この記事では、8月18日から8月22日の間にリリースされた、スタートアップの資金調達ニュースをまとめています。 さらに、事業内容、調達金額、今後の展望についても詳しく解説します。

物流危機を自動運転で解決するT2、50億円の資金調達を実施

事業内容: 自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業

調達金額: 50億円

引受先: 宇佐美鉱油、NX・TCリース＆ファイナンス、環境エネルギー投資、鈴与、日本郵政キャピタル、福山通運、三井住友海上火災保険、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所

今後の展望: 2025年7月より開始したレベル2自動運転トラックによる商用運行の本格化、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の実現

T2は、2024年問題を背景にしたドライバー不足の深刻化などの物流危機に対応すべく、ドライバーの乗車を必要としないレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の開始を2027年に目指しています。同社は2022年8月の設立以来、着実に技術開発を進め、すでにレベル2自動運転トラックによる商用運行を開始するなど、実用化に向けた取り組みで多くの実績を上げています。

今回の資金調達では、運送業を含む多様な業界から9社が参画し、既存株主5社からもさらなる支援を受けることとなりました。調達した資金は、自動運転技術の高度化とサービスの社会実装に向けた開発に活用され、物流業界の将来を支える存在として成長を加速させます。

分散太陽光発電システムの普及を目指す社リングエネルギー、19.37億円の資金調達を実施

事業内容: 初期費用無料で太陽光発電設備を屋根に設置し、電気代をお得にするサービス「シェアでんき」の提供

調達金額: 19.37億円

引受先: 第一生命保険、七十七銀行

今後の展望: サービスのさらなる拡大、持続可能な資金調達の継続、再生可能エネルギー普及に向けた取り組みの加速

シェアリングエネルギーは、居住者の初期費用負担なく太陽光発電システムを設置できる「シェアでんき」を2018年より展開し、全国で24,000件を超える契約申込みを獲得しています。全国に分散的に電力源を設けようという同社のビジネスモデルは、屋根という未活用資産を有効活用しながら、エネルギーコストの削減と温室効果ガスの削減に貢献する革新的なサービスとして評価されています。

今回のプロジェクトファイナンスでは、2,000件超の屋根置き低圧分散型太陽光発電システムが将来生み出す収益に対して、格付投資情報センターからBBBの格付を取得しました。この格付取得は、サービスの収益性と安定性が市場から高く評価されたことを示しており、サステナブルファイナンスの新たなモデルとして、今後の持続的な資金調達の道筋を確立しています。

中古住宅・リノベーションの流通プラットフォームを運営しているWAKUWAKU、10.57億円の資金調達を実施

事業内容: 「中古住宅・リノベーション」の流通プラットフォーム「リノベ不動産」の運営

調達金額: 10.57億円

引受先: 丹羽インベストメント、鈴与商事、ベクトル、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、エアトリ、スタートアップコネクト、ほか個人投資家

今後の展望: 集客拡大を目的としたマーケティング投資、戦略的M&Aの推進、神戸エリアでの事業展開

WAKUWAKUは、不動産仲介・リノベーションの設計デザイン・施工・資金計画・インテリア・アフターなどの複雑なプロセスをワンストップサービスとして提供するプラットフォーム、「リノベ不動産」を展開しています。業界特化型CRM・MAツールや統合基幹情報システム「リノベ不動産cloud」などのテクノロジーを活用し、全国のブランドパートナーへSaaS提供を行うプラットフォーム事業を推進しています。

新築物件価格の高止まりが続く中、中古住宅やリノベーションへの消費者ニーズは拡大を続けており、同社はこの市場機会を捉えて事業成長を加速させています。調達した資金により、「リノベ不動産」ブランドの一層の浸透と提供エリアの拡大を図るとともに、業界構造の変革を推進し、誰もが「自分らしい」暮らしを実現できる社会の実現を目指します。

EV充電インフラのテラチャージ、シリーズDラウンドで総額204億円を調達

事業内容: EV充電インフラの設置・運用、EV充電器の利用・決済ができるアプリ「Terra Charge」の提供

調達金額: 204億円（シリーズDラウンド全体）

引受先: みずほ銀行、あおぞら銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、その他金融機関

今後の展望: 充電インフラ網の拡充を加速、サービスのさらなる技術開発、海外事業の展開、採用・組織体制の強化

Terra Chargeは、企業・自治体などの施設向けにEV充電器の設置・運用を一気通貫で提供するエネルギー系企業です。2022年4月の事業立ち上げ以降、日本国内でのEV充電器の設置数は1.5万口を突破。経済産業省が掲げる「2030年までに30万口」という目標達成に向けて、EV充電インフラ不足の課題解決に取り組んでいます。

今回の大型資金調達は、日本のEV産業の成長に欠かせない企業として、多くの金融機関から信頼と期待を集めた結果と振り返ります。調達した資金により、充電インフラ網の全国的な拡充を加速させるとともに、テクノロジーと現場力を掛け合わせ、環境と調和しながら暮らしの豊かさを実現する、世界に愛されるサービスの創出を目指す方針です。

革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumo、7億円の資金調達を実施

事業内容: 中性原子方式の量子コンピュータハードウェアの研究・開発

調達金額: 7億円

引受先: Beyond Next Ventures、京都大学イノベーションキャピタル、ANRI

今後の展望: 2027年度中にイッテルビウム原子を用いた誤り耐性量子コンピュータのプロトタイプ機を開発

Yaqumoは、量子コンピュータの有力方式の1つ「中性原子方式」において、世界の研究開発をリードする京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基礎として、2025年4月に設立されたスタートアップです。中性原子方式は、超電導方式のような大型の極低温冷凍機が不要で、量子ビットの数を増やしやすいなど設計の柔軟性が高いという特徴を持っています。

同社は今回の資金調達に加えて、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」にも採択され、数十億円規模の大型補助金を獲得しました。これらの資金を活用し、量子ビット、操作用レーザー、制御システム、量子ゲート、量子回路設計、初期的な誤り訂正等の一連の機能開発を進め、日本から真に使える量子コンピュータを創造し、量子産業を世界に輸出することを目指しています。

まとめ

8月18日から8月22日のスタートアップ資金調達例をまとめました。

今週の資金調達ニュースでは、物流危機やカーボンニュートラルといった社会課題解決に取り組むディープテック企業の大型調達が目立ちました。T2の50億円、Terra Chargeの204億円という大規模な資金調達は、自動運転やEVインフラという次世代モビリティ分野への投資家の期待の高さを示しています。また、Yaqumoの量子コンピュータ開発への投資やNEDO採択は、日本発の革新的技術への支援が官民両面から進んでいることを表しています。

一方で、シェアリングエネルギーのプロジェクトファイナンスによる格付取得やWAKUWAKUのプラットフォーム事業への投資は、サステナブルファイナンスの新たな形やDX推進による既存産業の変革への期待を反映しています。各社とも2027年から2030年という中期的な目標を掲げており、社会実装に向けた具体的な道筋を描きながら、着実に事業を推進している点が共通しています。

「Plus Web3」では、今後も資金調達例を紹介してまいります。