不動産×AI×バイオ×医療、多様な領域で大型調達が続々　スタートアップ資金調達リサーチ【Week : 7/28-8/1】

8月が始まり、さっそく様々な分野で活躍するスタートアップ企業が資金調達を発表しました。

この記事では、7月28日から8月1日の間にリリースされた、スタートアップの資金調達ニュースをまとめています。さらに、事業内容、調達金額、今後の展望についても詳しく解説します。

次世代不動産エージェントファームの構築を加速するTERASS、31億円の資金調達を実施

事業内容: 次世代不動産エージェントファームの構築・運営、不動産仲介関連サービスの提供

調達金額: 31億円

引受先: 農林中金キャピタル、みずほキャピタル、ブーストキャピタル、Z Venture Capital、住友生命保険相互会社、DGりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、SBIインベストメント、筑波銀行、MetaProp、静岡キャピタル

今後の展望: AI技術を活用した業務効率化・顧客体験の進化、不動産取引・住宅ローン等の金融事業および資産形成関連サービスの拡充、優秀な不動産エージェントや本部社員の採用活動、M&Aの実行

TERASSは、「いい不動産取引は、いいエージェントから。」をミッションに掲げ、優秀なエージェントが個人として自由な働き方で、顧客に寄り添った仲介サービスを提供できるプラットフォーム「次世代不動産エージェントファーム」を構築しています。2025年7月時点でエージェントの人数規模は約800名となり、創業以来の累計取扱高は約4,000億円の規模に成長。AIなどを活用した独自のテクノロジーにより、1日平均9時間以上稼働するエージェントの割合が前職時63%から、TERASS参画後は9%（前職時から▲54%）と大きく減少し、かつ顧客満足度は98%を達成し、エージェント顧客双方の満足度を向上させています。

今後は、「AI不動産エージェント」の開発を進め、住宅購入を検討する顧客の初期段階の悩みに24時間365日対応できる仕組みを構築する予定です。エージェントの人数規模を国内最大規模となる2,000名超に拡大し、2027年を目標に「独立系不動産仲介会社としての売上高」「不動産仲介営業職の人数規模」「不動産取引・資産形成関連サービスの充実度」の3つのNO.1を目指します。

マルチインダストリー向けバイオ製品を提供するLogomix、28億円の資金調達を実施

事業内容: 細胞機能エンジニアリング技術を基盤としたマルチインダストリー向けバイオ製品の開発

調達金額: 28億円

引受先: Angel Bridge、JAFCO、東大IPC、米国Sand Hill Angels、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、デライト・ベンチャーズ、みらい創造インベストメンツ、農林中金キャピタル、JST、三菱UFJキャピタル、あおぞら企業投資、三井住友銀行、りそな銀行

今後の展望: 米国市場における細胞治療および再生医療分野への戦略的拡大、大規模ゲノム構築技術を半導体産業におけるArm社のような「産業の基盤」として確立

Logomixは、「Maximize the potential of cells by our cellular system engineering」をミッションに掲げ、ヒト幹細胞など様々な生物種の細胞機能を効率よく設計・改変する細胞エンジニアリング企業です。ノーベル賞を受賞したCRISPRなど従来の技術がゲノム機能の「一部のみを編集」するのに対し、同社の大規模ゲノム構築技術「Geno-Writing™」はゲノム全体を「大規模に再構築」することで、細胞や微生物に新たな機能を付与。治療薬、持続可能なバイオ燃料、高機能素材の開発など、幅広いバイオエコノミー分野に貢献しています。

米国事業の拡大も加速しており、TechBio領域のリーダーである米国Somite Therapeutics Inc.とのパートナーシップや、MITのRon Weiss教授の研究室との共同研究を開始。さらに、米国がん免疫治療の開発組織Parker Institute for Cancer Immunotherapy元最高医学責任者のRamy Ibrahim博士、米国ElevateBio共同創業者兼元研究開発社長のMitchell Finer博士をアドバイザーとして迎え、量産型細胞治療法の開発を推進していきます。

JAPAN AI、シリーズBラウンドで19億円の資金調達を完了

事業内容: 企業のDXを支援する最先端の生成AIソリューションの開発・提供

調達金額: 19億円

引受先: ジャフコ グループ、ニッセイ・キャピタル、FCE、りそなキャピタル

今後の展望: 人材採用の強化、AIエージェントの対応領域拡大や品質強化、マーケティングSaaSとのAI連携強化

JAPAN AIは、「AIで持続可能な未来の社会を創る」というパーパスのもと、企業のDXを支援する最先端の生成AIソリューションを開発・提供しています。主力サービスであるAIエージェント「JAPAN AI AGENT」は、プロダクトのみでなく、AI活用の伴走支援を通じて企業のニーズに応えており、多くの企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、生産性向上に貢献してきました。

今回調達した資金は、プロダクト開発を加速する優秀な開発人材、パートナー企業と共にAIの可能性を広げる営業・マーケティング人材、急激に成長する組織の中で臨機応変に対応できるコーポレート・プロフェッショナルの採用に活用する方針です。さらに、AIエージェントの対応領域の多角化と品質の強化、グループ会社であるジーニーが提供するマーケティングSaaSとのAI連携強化を進め、日本企業のAXトランスフォーメーション推進を加速させていきます。

マンション向けEV充電サービス「WeCharge」を提供するユビ電、10億円の資金調達を実施

事業内容: 電気自動車充電サービス「WeCharge」の管理・運営

調達金額: 10億円

引受先: スパークス・アセット・マネジメント（未来創生3号ファンド）、環境エネルギー投資（EEI5号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合）、東邦ガス、三井住友信託銀行

今後の展望: EV充電サービス「WeCharge」の普及拡大、特定計量対応や時間帯別料金設定、AI充電制御などの新システム開発、マンション管理会社、電気工事会社、エネルギー事業者などとの提携拡大

ユビ電は、「電気の未来を描くんだ」をビジョンに掲げ、主に分譲・賃貸マンション向けのEV充電サービス「WeCharge」を展開しています。マンション管理組合・理事会・管理会社との調整支援、補助金申請、工事設計・施工、利用者課金・遠隔管理までを一気通貫で提供。EVが普及しにくい都市部集合住宅のインフラ課題を解決することで、「自宅での快適なEVライフ」を可能にしています。導入済みマンションでは、EV・PHEVの保有率が全国平均の数倍となるなど、設置が実際の普及を後押しする事例も多数確認されています。

同社は、EVが単なる移動手段ではなく、社会と調和するエネルギーインフラの一部となる未来を目指しています。駐車中のEVが適切なタイミングで充電されることで、再生可能エネルギーの活用効率が高まり、エネルギーの地産地消や需要平準化にも寄与できると考えています。今回の調達資金により、特定計量対応や時間帯別料金設定、AI充電制御などの新システム開発を進め、より多くの集合住宅に適切な充電インフラを提供していく方針です。

クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を提供するヘンリー、10億円の資金調達を実施

事業内容: クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の開発・販売、およびコンサルティング事業

調達金額: 10億円

引受先: グロービス・キャピタル・パートナーズ（リード投資家）、フェムトパートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

今後の展望: 100床前後の中小病院市場での基盤強化、病院向けIT基盤構築や医事BPO事業の立ち上げ、400床規模の急性期病院に向けた開発

ヘンリーは、「社会課題を解決しつづけ、より良い世界をつくる」を企業理念に、クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を提供しています。医療業界における複雑な制度や業務課題に真正面から向き合い、保険制度・診療報酬制度に対応可能なレセコン一体型のクラウド電子カルテをゼロから独自に開発。2023年2月のリリースから約2年で、全国の100床前後の病院を中心に、すでに50を超える医療機関で販売・導入が進んでいます。

導入病院では、業務の可視化や業務効率化が進み、病床稼働率が60%から100%に向上したケースや、クラウド電子カルテによるリモートワークの実現から、大阪府初の病院医師の宿直免除が認められた事例もあり、病院の働き方改革に貢献。今後は、病院全体のIT基盤の構築（複数業務の統合・自動化）、医事BPO事業の立ち上げ（診療報酬請求やレセプト業務の外部化）といった新たなサービス展開に取り組み、病院DXの「業務改善」から「経営支援」へとフェーズを進化させていきます。

まとめ

7月28日から8月1日のスタートアップ資金調達例をまとめました。

今週の資金調達ニュースからは、不動産テック、バイオテック、AI、クリーンテック、医療DXなど、多様な領域での大型調達が相次いだことがわかります。特に注目すべきは、TERASSの31億円、Logomixの28億円、JAPAN AIの19億円という10億円を超える大型調達が複数成立している点です。また、各社ともAIや先端技術を活用した業務効率化や新たな価値創造に取り組んでおり、テクノロジーを軸とした社会課題解決への期待が高まっていることがうかがえます。

もう一つの特徴として、米国市場への展開を視野に入れた企業が複数見られることが挙げられます。Logomixは米国企業とのパートナーシップを進め、グローバルプラットフォームとしての成長を目指しています。また、各社とも人材採用の強化を掲げており、事業拡大に向けた組織体制の構築が急務となっています。金融機関系VCの参画も目立ち、スタートアップエコシステムの成熟と、より大規模な事業展開への期待が感じられる一週間となりました。

「Plus Web3」では、今後も資金調達例を紹介してまいります。