AI×リーガルなどに大型資金が集中　スタートアップ資金調達リサーチ【Week : 7/21-7/25】

7月も後半に入り、引き続き様々な分野で活躍するスタートアップ企業が資金調達を発表しました。

この記事では、7月21日から7月25日の間にリリースされた、スタートアップの資金調達ニュースをまとめています。さらに、事業内容、調達金額、今後の展望についても詳しく解説します。

法とテクノロジーを組み合わせるLegalOn Technologies、71.4億円の資金調達を実施

事業内容: 法人向けリーガルAIサービス「LegalOn: World Leading Legal AI」の提供

調達金額: 71.4億円

引受先: ゴールドマン・サックス、WiL、森・濱田松本法律事務所、みずほ銀行、商工組合中央金庫

今後の展望: リーガルAIの開発・強化、AIエージェントの自社開発、グローバル投資の拡大

LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスの下、グローバルで7,000社以上の顧客に、弁護士による法的知見と最新のAI技術を掛け合わせたリーガルAIサービスを提供しています。同社が提供するリーガルAIサービスは、国内における上場企業の25％以上、Fortune500に掲載されている日本企業の87％に利用されており、広範な市場シェアを獲得しています。

今回の調達資金により、AIエージェント開発に特に投資をして行く予定です。8月を目途に、「LegalOn: World Leading Legal AI」のAIアシスタントである「LegalOnアシスタント」を大幅にアップデートし、AIエージェントを搭載。これにより、契約書レビューやドラフト、法務相談などをAIエージェントが請け、弁護士監修のコンテンツや自社固有のナレッジ、外部情報と連携して企業の経営方針に従った形でタスクを自律的に処理することが可能になります。

支払い手続きの効率化ソリューションを提供するCandex、51億円の資金調達を実施

事業内容: グローバル企業向けベンダー管理およびテールスペンド管理ソリューションの提供

調達金額: 51億円

引受先: 9Yards Capital、Hedosophia、Goldman Sachs、Altos Ventures、Craft Ventures、NFX、Edenred

今後の展望: さらなるグローバル展開、製品革新、顧客基盤の拡大

Candexは、少額・単発の取引先の登録や契約、支払い手続きを簡素化するソリューションを提供するスタートアップです。テクノロジーを活用した「マスターベンダー」として機能することで、企業は迅速かつコンプライアンスに準拠した購買プロセスを提供します。管理側の自動化、可視化、コントロールを向上させることで、ベンダーマスター数を最大80％削減しつつ、ベンダーとの取引の効率化を実現することが可能です。

Candexの顧客数は2023年のシリーズB時からほぼ倍増し、現在は140社以上のエンタープライズ企業に導入されており、本年Candexが支援する企業の調達、購買総額は100億円を超える見込みです。Forbes が発表する「The Global 2000」からも信頼を得ているCandexは、テール支出管理分野で確固たる地位を築いており、40カ国以上の地域に対応した、最も包括的なグローバルソリューションを提供しています。

持続的な農業を目指すフェイガー、24億円の資金調達を実施

事業内容: 農業分野における温室効果ガスの削減活動、農業由来のカーボンクレジットの生成から販売までの一気通貫支援

調達金額: 24億円

引受先: JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、鈴与商事、住商ベンチャー・パートナーズ、環境エネルギー投資、インキュベイトファンド、東京海上ホールディングス、農林中金キャピタル、みずほキャピタル

今後の展望: 全国の農業生産者との連携拡大、クレジット生成・管理の高度化、企業向けの脱炭素支援事業の強化

フェイガーは、「世界をもっとサステナブルに。社会にもっとフェアネスを。」をパーパスに、持続可能な農業を実現すべく2022年に創業したスタートアップです。水稲栽培における中干し期間の延長など、農業分野における温室効果ガスの削減活動を通じて、農業由来のカーボンクレジットの生成から販売までを一気通貫で支援しており、2025年5月には135,944t-CO₂のクレジットがJークレジットとして認証され、農業由来としては国内最大級の認証量を達成しています。

これまでに全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施し、脱炭素やカーボンクレジットの文脈においては、単に温室効果ガスを削減するだけでなく、クレジットを購入される企業にとっての意味や社会的な価値、地域への還元といった観点からも、胸を張って主張できるプロジェクトの構築を目指しています。こうした取り組みは日本を起点に、フィリピンやベトナムなど海外にも展開しており、JCMでのプロジェクト登録も完了し、研究機関・国際機関との連携も拡大中です。

新たな光学測定技術で世界に挑む株式会社Holoway、総額5.2億円のシリーズA調達を実施

事業内容: 精密測定検査装置の開発、製造および販売

調達金額: 5.2億円

引受先: グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、QBキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル

今後の展望: 先端半導体向けの新規ソリューション開発、プロダクトラインナップの強化、採用・組織体制の強化

Holowayは、「測定技術の革新によりモノづくりのフロンティアを切り拓く」をミッションとして掲げ、測定検査において課題を抱えるモノづくりへの貢献と光波動を電子情報として応用するデジタルオプティクスの発展を目的に、2023年4月に大学発スタートアップとして立ち上がりました。微細な3次元形状を高スループットで捉えることができる独自のデジタルホログラフィ技術を活かして、半導体や精密加工部品といった厳しい品質管理が求められる製造プロセスに対して、これまでにない測定検査ソリューションを提供しています。

特に近年においては、半導体や宇宙といった先端産業を中心にイノベーション創出への期待の高まりや製造プロセスの複雑化が顕著であり、精密測定が果たす役割は非常に大きくなっています。AI・自動運転・メタバース等の社会実装への期待の高まりから莫大なデータ処理を可能とする演算処理能力を備えた先端半導体需要が急速に拡大する中、半導体3次元集積化技術の研究開発競争は日ごと激化しています。Holowayは、3次元形状測定検査による歩留まり改善によって半導体メーカーを支えています。

「日本を、上昇気流にのせる」次世代の教育に資本をまわすAlumnote、シリーズAで7.6億円の資金調達を実施

事業内容: 大学・教育機関の資金調達支援、キャリア支援プラットフォームの提供

調達金額: 7.6億円

引受先: 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、旺文社ベンチャーズ、QBキャピタル、りそな銀行、りそなキャピタル

今後の展望: 採用強化、プロダクト開発、新規事業推進

Alumnoteは、「次世代の教育に資本をまわす」をミッションとし、大学・教育機関の財政難を解決すべく、大学の資金調達手段のアップデートを目指している東京大学発スタートアップです。全国100大学と連携した「Giving Campaign」事業を通じ、直接的に寄付を創出する他、80万人の大学関係者ネットワークを構築し、大学へ資金が還流する土台を作り上げてきました。デジタルツールの提供と寄付獲得の実行支援を行うほか、全国の大学・学生団体を応援する日本最大級のチャリティーイベント「Giving Campaign」の企画運営も行っています。

同社は新たに「Cross Campus」というキャリア支援プラットフォームをローンチし、年内に10万人ほどの学生の登録を見込んでおり、企業20社にはβ版サービスの提供を開始しています。新卒時のキャリア支援だけでなく、転職、起業、リカレント教育コミュニティ形成など、生涯にわたって次世代人材をサポートしつつ、企業からいただく採用費を大学への寄付に転換するモデルで、2026年末までに一部大学にて1億円程度の新規財源の創出を目指しています。

まとめ

7月21日から7月25日のスタートアップ資金調達例をまとめました。

今週の資金調達ニュースで最も目立ったのは、LegalOn Technologiesの71.4億円という大型調達です。リーガルテック分野でのAIエージェント技術の進展と、グローバル展開への強い投資家の期待が示されています。また、フェイガーの24億円調達に代表されるように、サステナビリティ・脱炭素分野への投資も引き続き活発で、カーボンクレジット市場の成長への期待の高さが窺えます。

同時に、製造業やモノづくりの根幹を支える技術領域への投資も注目されます。Holowayの半導体向け精密測定技術や、Candexのグローバル企業向けベンダー管理ソリューションなど、既存産業の効率化やDXを支援する技術への投資が続いています。また、Alumnoteのような教育分野の課題解決に取り組むスタートアップも資金を獲得しており、社会課題解決とビジネス成長を両立するモデルへの投資家の関心の高さが示されています。

「Plus Web3」では、今後も資金調達例を紹介してまいります。