【Week:3/17-3/21】資産運用アプリや再エネ電力サービスなどが資金を集める　スタートアップ資金調達リサーチ

3月も終盤に入り、引き続き様々な分野で活躍するスタートアップ企業が資金調達を発表しました。

この記事では、3月17日から3月21日の間にリリースされた、スタートアップの資金調達ニュースをまとめています。さらに、事業内容、調達金額、今後の展望についても詳しく解説します。

資産運用アプリを提供するブルーモ証券、20億円の資金調達を実施

事業内容: 米国株資産運用アプリの提供

調達金額: 20億円

引受先: グローバル・ブレイン、ANRI、Spiral Capital、Portage Ventures、MUFG Innovation Partners、Angel Bridge、住商ベンチャー・パートナーズ、Scrum Ventures

今後の展望: 運用管理機能の高度化・投資商品の拡充、マーケティング・PR活動を通じた利用者獲得、採用強化

ブルーモ証券は、「投資をみんなのものに」をミッションに、手軽に米国株・ETFで資産運用できるアプリ「ブルーモ」を提供しているスタートアップです。ブルーモは専門家や他ユーザーのポートフォリオをワンタップでコピーして、初心者から経験者までだれでも簡単に本格的なポートフォリオ投資による資産運用ができるアプリで、NISAにも対応しています。2024年5月のサービス一般公開以降、様々な機能拡充を行ってきた結果、App Storeでのアプリ満足度は国内証券会社No.1の4.7を獲得しており、ユーザーからも高い評価を得ています。

今後は、ブルーモの特徴である資産管理の手軽さや使いやすさを保ちつつ、運用機能の高度化と取り扱う投資商品の拡充を通じて、より多くの人に本格的な資産運用をする場として選ばれるよう、プロダクトをアップデートしていく予定とのことです。三段階の大規模アップデートを計画しており、銘柄数の拡大（3月下旬）、日本円現金口座・スマート積立投資機能（4月上旬）、複数ポートフォリオ機能（初夏予定）と順次リリースを予定しています。

P2P電力取引を目指すTRENDE、10.7億円の資金調達を実施

事業内容: 太陽光発電システムおよび蓄電池リース事業

調達金額: 10.7億円

引受先: 東京センチュリー、全国農業協同組合連合会、全農エネルギー、東芝インフラシステムズ

今後の展望: 事業拡大、ファイナンス・アセットマネジメント分野での連携強化、P2P電力取引技術を活用した地産地消での電力融通プロジェクトの展開

TRENDEは、太陽光発電システムおよび蓄電池リース事業である「テラリス」を展開するスタートアップです。発電設備の保有者と電力を買う人が、プラットフォーム上で電力を直接やり取りするスキームを掲げており、TRENDEはこれを「P2P」（Peer to Peer）電気取引と呼んでいます。主力サービスのテラリスは、初期費用無料で、月額利用料の支払いのみで太陽光発電システムや蓄電池などの分散型電源機器を利用できるサービス。契約満了後は設備一式を譲渡するなど、ユーザーフレンドリーな制度設計が特徴です。

また、全国農業協同組合連合会が主導するスマートアグリコミュニティプロジェクトの一環で、群馬県下にて、小売電気事業者である全農エネルギー株式会社の「JAでんき」と連携し、P2P電力取引技術を活用した地産地消での電力融通プロジェクトを展開しています。さらに、東芝インフラシステムズとは、愛媛県のプロジェクトにおいて、TRENDEのP2P電力取引によるスキームを活用した電気の地産地消の取組を行っており、この成果をもとに全国の自治体に展開していく予定です。

教育やリスキリングをDXするモノグサ、8億円の資金調達を実施

事業内容: 記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」の開発・提供

調達金額: 8億円

引受先: 商工組合中央金庫、SBI新生銀行、福岡銀行、静岡銀行

今後の展望: 教育領域での成長加速、リスキリング・人材育成といったHR領域での事業拡大

モノグサは、「記憶を日常に。」をミッションとして掲げ、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」の開発・提供を行っているスタートアップです。Monoxerは、記憶を定着させることに特化した学習アプリで、生徒一人ひとりに最適なレベルの問題をAIが出題することで、授業で理解したことを実践的な知識として身につけさせます。クラスや学習者ごとに学習状況や定着度を把握できる機能も備わっており、学習者のみならず教育者にとっての利便性を高める工夫がなされています。

もともと塾や学校といった教育領域をメインとしてきましたが、近年の人的資本経営や従業員のリスキリング・育成に対する意識の高まりを受け、企業での資格取得・人材育成・スキルや知識の可視化を目的として活用されるケースが大きく増えているとのことです。今後は、金融機関の顧客企業が抱える人材育成の課題解決をすべく、各金融機関と協働してHR領域での事業拡大を進めていく予定だということです。

IoT × セキュリティで社会課題を解決するNODE X、8.3億円の資金調達を実施

事業内容: エッジ向けゼロトラストデータ基盤の提供

調達金額: 6億円

引受先: DNX Ventures、ITOCHU Technology Ventures

今後の展望: IoT向けゼロトラストデータ基盤のさらなる進化、初期顧客の成功を加速させるプロダクト＆デリバリーチームの強化

NODE Xは、分散型IDとゼロトラストアーキテクチャを組み合わせた、エッジ向けデータ基盤を提供するスタートアップです。ネットワークの内部と外部をつなぐ役割を果たすデバイスエッジデバイスの数は、2018年にモバイル端末を超え、2035年には2,750億台（全デバイスの94.5%）に拡大すると予想されています。NODE Xはこうしたエッジデバイスが担う大量のデータを、安全にクラウドへ送信するためのデータ基盤ソリューションを提供することで、企業が迅速かつ容易にデータを活用できるようにしています。

NODE Xのプラットフォームは、すでに国内の大手メーカーに採用され、さまざまな産業におけるエッジデバイスのセキュリティ強化とデータ活用に貢献しています。リアルタイムなデバイス監視機能を活用した保守運用ワークフローの効率化、さらにはデバイスの稼働データをAIで分析しエネルギー消費を最適化するソリューション開発など、データの利活用を推し進めるさまざまなユースケースが生まれています。

まとめ

3月17日から3月21日の資金調達例をまとめました。

今週の資金調達ニュースからは、多様な分野でテクノロジーが活用されていることが見て取れます。ブルーモ証券の投資プラットフォーム、ABABAの就活支援サービス、NODE Xのセキュリティ基盤など、それぞれ異なる領域でテクノロジーを駆使したサービスが資金を調達し、成長を加速させています。特にABABAの「REALME」のように、蓄積した大量のデータをAIで分析して価値を提供するビジネスモデルは、今後も様々な業界で拡大していくことが予想されます。

また、TRENDEのP2P電力取引やモノグサの学習プラットフォームのように、テクノロジーを活用して社会課題の解決に取り組むスタートアップが大手企業や金融機関から資金調達に成功している点も注目されます。今回調達した資金により各社のサービス拡充や技術開発が進み、より多くのユーザーや企業に革新的なソリューションが提供されることが期待されます。特に人材育成や持続可能なエネルギー活用といった社会的課題に対するアプローチが多いことも、今週の特徴と言えるでしょう。

「Plus Web3」では、今後も資金調達例を紹介してまいります。