リップル、ステーブルコイン「RLUSD」を統合しクロスボーダー決済を強化

2025年4月2日、リップル（Ripple）は、米ドルにペッグされたステーブルコイン「RLUSD」を同社のクロスボーダー決済システムに統合したと発表した。この決定により、送金のスピードとコスト効率の向上が期待される。

RLUSD統合による決済効率の向上

リップルは2012年の設立以来、国際送金の効率化を目的としたブロックチェーン技術の開発を続けてきた。現在、同社の決済ネットワーク「RippleNet」は、銀行や決済プロバイダーと提携し、より迅速で低コストな送金を実現している。

今回のRLUSD統合により、リップルのクロスボーダー決済システムの安定性と利便性が向上する見込みだ。
RLUSDは、米ドルに1対1でペッグされたステーブルコインであり、価格変動の影響を受けにくい。そのため、従来のXRPを利用した送金と比較して、ボラティリティのリスクが軽減される。特に、送金先の国が不安定な通貨を採用している場合でも、RLUSDを介した取引によって、より安定した送金が可能となる。

また、競合サービスとして、国際銀行間通信協会（SWIFT）が提供する国際送金ネットワークがある。従来の銀行システムを活用するSWIFTは信頼性が高いものの、送金プロセスが複雑で時間がかかる。
一方、リップルの技術は即時決済を可能にするため、コスト面で優位性を持つ。

市場への影響と今後の展望

RLUSDの統合は、新興市場における決済手段の多様化を促進すると思われる。
リップルはこれまでも銀行インフラが未発達な地域向けに送金ソリューションを展開してきたが、RLUSDの導入により、さらなる市場開拓が期待される。

一方で、規制面での課題も無視できない。
各国の金融当局は、ステーブルコインの管理方法や発行主体の透明性に対して厳格な基準を求めている。リップルがこの分野でどのような規制対応を行うかが、今後の成長に大きく影響するだろう。

リップルは今後、RLUSDを活用し、企業向け決済サービスの拡充を進める可能性がある。また、他の法定通貨にペッグしたステーブルコインの導入や、新たな金融機関との提携も視野に入れていると考えられる。
クロスボーダー決済市場の競争は激化しているため、リップルがどのように優位性を確立するのか、引き続き注目される。