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損保ジャパンが無人販売ロボットに保険提供 成田空港で普及を後押し

PlusWeb3 編集部
PlusWeb3 編集部 Web3・AI専門メディア

2026年11月12日、国内の損害保険ジャパン株式会社は、ピムト株式会社が展開する移動型無人販売ロボット「PIMT-0(ピムトゼロ)」を対象に、使用・管理中の事故に備える保険の提供を開始したと発表した。成田国際空港での3台運用を契機に、ロボットの安全な利用環境を整備し、空港以外の施設や地域社会への普及を後押しする。

成田空港で3台稼働 ロボットの事故を保険で補償

「PIMT-0」は、AIとロボティクスを融合した移動型の無人販売ロボットだ。人が集まる場所に合わせて売り場を移動させ、従来の自動販売機や店舗では設置が難しかった空間でも商品を販売できる。施設側にとっては、未活用スペースの収益化や省スペースでの販売に加え、無人化による人手不足の解消や運営効率の向上が期待できる。

同サービスは2026年4月に成田国際空港で開始され、インバウンド需要を捉えて当初の想定を上回る実績を記録した。これを受けて7月に2台体制へ拡大し、10月1日には3台体制での運用に移行している。

今回、損保ジャパンが提供するのは、ロボットの使用・管理中に生じた瑕疵による損害賠償責任を補償する保険だ。対象となるのは、利用者の身体障害や財物損壊であり、事故発生時の経済的リスクを軽減する仕組みとなる。ロボットの稼働規模が拡大するなか、安全面の備えを整える狙いがある。

保険整備が普及の鍵に 地域課題の解決にも期待

今後、PIMT-0は空港にとどまらず、公共施設や商業施設、宿泊施設、イベント会場などへの展開が期待される。さらに、買い物が困難な地域での活用も想定されており、販売機会の拡大だけでなく、地域住民の利便性向上や観光振興、人手不足への対応にもつながる可能性がある。

一方、移動型ロボットの普及には、利用者との接触や周囲の設備への損害など、有人店舗とは異なる事故リスクへの対応が欠かせない。保険による充実した補償体制の整備は、施設運営者が導入を検討する際の不安を軽減し、ロボット活用のハードルを下げる要素となるだろう。

損保ジャパンは全国350を超える自治体と連携協定を締結しており、今後はそのネットワークと保険事業のノウハウを生かして、自治体へのPIMT-0の活用を検討する方針だ。ただし、実際の普及には、事故防止の運用体制や導入コスト、設置場所ごとの需要への対応も重要となる。
保険とロボティクスの連携が、無人リテールの社会実装をどこまで加速させるかが注目される。

損害保険ジャパン ニュースリリース

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