2026年10月15日、米サービスナウはAIエージェントの実行時権限をリアルタイム制御する「AI Passport」を発表した。NVIDIAとの提携により、自社および他社製AIの権限逸脱を防止する仕組みを提供する。
実行時に権限をリアルタイム制御 シャドーAIの検知と自動停止を実現
サービスナウは、同社の「Super Intelligence Control Tower」においてAIガバナンス機能を大幅に拡張し、新ソリューション「AI Passport」を発表した。
AI Passportは、暗号署名された認証情報を用いてAIエージェントの認可範囲を実行時に検証する仕組みである。NVIDIA OpenShellなどの環境において、事後検証の監査トレールとは異なり事前防止に重点を置く点が大きな特徴となる。CMDB（※）やGRC（※）ポリシーなどの実データに基づいて認可を行い、範囲から逸脱した場合には段階的なアクセス制限やマシン速度での即時停止（キルスイッチ）を実行する。
さらに、未承認で稼働するシャドーAI（※）の自動検出機能や、部門別のAI支出・創出価値を管理する可視化ツールも一元的に提供される。
※CMDB：ITインフラを構成する構成要素やその関係性を一元管理するデータベース。
※GRC：ガバナンス（統制）、リスク管理、コンプライアンス（法令順守）を統合的に管理する取り組みや体系。
※シャドーAI：企業の許可や把握なしに従業員が独自に利用しているAIツールのこと。
安全性向上とコスト最適化に貢献 権限設定の複雑化と互換性が課題
本ソリューションの最大のメリットは、AIの誤動作や暴走による事故を未然に防ぎ、エンタープライズ環境での安全な本番運用を可能にする点にあると言える。
また、シャドーAIの検知や予算管理機能により、セキュリティリスクの低減とAI投資の最適化を同時に達成できる可能性がある。特に迅速なガバナンス対応が求められる金融機関などにおいては、コンプライアンス強化につながると期待される。
一方でデメリットとしては、初期導入におけるアクセス権限や各種ポリシーの細かな設計負荷が増大する懸念が挙げられる。加えて、多様な外部AIツールとの相互運用性や既存インフラとの統合コストについても、今後の課題となる可能性がある。
今後は実行時ガバナンスの標準化が進むことで、企業におけるAI活用が実験段階から業務自動化の本格運用へと拡大する見通しだ。
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