UPBONDは、外国人宿泊者の旅券画像を本人のスマートフォン上で暗号化する「Private Check-in」を公開した。
ホテルの通常業務で閲覧する情報を限定し、法令に基づく要請時には旅券画像を二者承認で開示する仕組みだ。
旅券画像は端末内で暗号化、開示には二者承認
2026年10月19日、UPBONDは、外国人宿泊者の旅券画像をスマートフォン上で暗号化するチェックインサービス「Private Check-in」を公開した。
同サービスでは、宿泊客が予約案内のリンクからブラウザを開き、旅券を撮影してチェックイン手続きを進める。
専用アプリのインストールは不要で、画像はゲストの端末内で記録ごとに暗号化した後に送信される。
ホテルのフロント画面に表示されるのは、予約情報や必要事項、本人確認の結果だ。
旅券画像自体は通常業務の画面に表示せず、従業員や委託先が機微な情報に接する機会を減らす設計となっている。
特徴は、暗号化データの保存先と復号に必要な権限を分離する点にある。
保存先からデータが流出しても、復号権限がなければ画像の内容を読み取れない仕組みだ。
警察などから法令に基づく要請があった場合には、ホテルの権限者と独立した管理者が対象や目的、宛先、期限を確認したうえで承認する。
開示対象は該当記録に限り、承認から出力までの操作履歴も残す。UPBONDが特許を取得した鍵リカバリー技術を応用している。
同サービスは、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者について、法令に基づき保存する旅券の写しと、本人用の任意のコピーを分けて管理する設計となっている。
なお、旅館業法施行規則では、宿泊者名簿の保存期間を3年間と定めている。
なお、同サービスは旅館業法への対応を目指した設計であり、暗号化した旅券の写しの保存方法や現地での本人確認について、実証前に所管の保健所などへ確認する予定だ。
UPBONDは今後、実証に参加するホテルと本人確認方法や二者承認による開示運用を検証し、本導入に向けた準備を進めるとしている。
漏えい時の被害縮小に期待、法令対応と運用が課題
この仕組みの利点は、不正アクセス自体を完全に防げなくても、流出したデータが第三者に読まれる危険を抑えられる点だ。
旅券画像を通常業務から切り離すことで、従業員や委託先による画像へのアクセスを限定でき、機微な情報の管理負担を軽減する効果も期待できる。
ホテル側では、フロント業務に必要な情報を確認しながら、旅券画像を直接取り扱う機会を減らせる。
宿泊客にとっても、専用アプリをインストールせずに手続きを進められることは利点となる。
こうした仕組みが普及すれば、宿泊施設における個人情報管理のあり方を見直す契機となるだろう。
ただし、実際の導入には複数の課題が残る。特に、暗号化した旅券の写しの保存方法が法令上の要件を満たすか、現地での本人確認を円滑に実施できるかが重要となる。
また、二者承認による開示手続きが複雑になれば、緊急時の対応に時間を要する可能性も否定できない。
さらに、暗号化によって情報漏えいの危険を完全に排除できるわけではない。
保存先だけでなく、復号権限の管理や承認手続きの安全性も求められる。
サービスの普及には、情報保護の強化とホテルの業務効率を両立できるかが鍵となりそうだ。
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