米国土安全保障省（DHS）は、DeepSeekおよび関連企業の情報技術製品・サービスを連邦民間機関の調達対象から除外するとともに、DeepSeekの実装を利用して開発された第三者製品・サービスを、既存のIT環境から削除する命令に関する通知を公表した。
DeepSeek製品を調達対象から除外、既存ITからも削除
米国土安全保障省（DHS）は2026年10月20日、国土安全保障長官が発出した命令に関する通知を公表した。
本命令は、杭州DeepSeek人工知能（Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltd.）が開発した情報技術製品・サービスを、連邦民間機関による調達から除外するよう定めている。適用規則で定義される関連企業も対象に含まれる。
さらに、連邦民間機関の情報技術環境から、DeepSeekおよび関連企業の製品を削除することも命じている。
DeepSeekの実装を用いて開発された第三者の製品・サービスも削除対象となる。
DHSによると、国土安全保障長官は、2018年連邦調達サプライチェーン安全保障法（FASCSA※）と関連規則に基づき、連邦調達安全保障会議の勧告および関連証拠を検討したうえで、本命令を発出したという。
※FASCSA：米連邦政府の調達において、情報技術などのサプライチェーン上の安全保障リスクに対応するための法律。連邦政府の調達におけるサプライチェーン安全保障に関する法的枠組みを定めている。
供給網管理の強化に期待 技術移行の負担が課題に
今回の措置は、政府機関向けのIT製品を提供する企業にとって、ソフトウェア内部の構成や技術への依存関係を把握する重要性を高める可能性がある。
調達先の企業名だけでなく、製品に組み込まれた技術まで確認できれば、リスクの特定や代替技術への移行を計画的に進めやすくなるだろう。
こうした管理体制の整備は、サプライチェーン全体の透明性向上にもつながると考えられる。
一方、第三者製品に組み込まれた技術まで調査するには、調達部門やIT部門に加え、委託先や取引先との情報共有が欠かせないだろう。
代替製品の選定、既存システムとの互換性確認、データ移行などには費用や時間を要する場合があり、短期的には業務負担の増加やシステム更新の遅れを招くおそれもある。
提供企業の情報開示が不十分な場合、対象技術の使用状況を把握すること自体も課題となり得る。
今後、政府調達に関わる企業には、ソフトウェア部品やAIモデルの利用状況を追跡し、顧客に説明できる管理体制が求められるかもしれない。
政府向け事業者が自主的に確認・監査の水準を引き上げれば、技術構成の透明性が取引先の選定や契約継続を左右する要素になっていくと考えられる。
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