2026年10月13日、株式会社SHIFTは京都府精華町にて、小学生が地域の魅力を「AI京町セイカ」に教えるワークショップを開催すると発表した。2027年以降のAIコンシェルジュ本格運用に向けた取り組みである。
子どもがデータエージェントに 「AI京町セイカ」を自ら育てる体験
株式会社SHIFTは、京都府精華町から受託した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務の一環として、小学生を対象とした育成ワークショップを実施する。開催日は11月22日であり、会場はSEIKAクリエイターズインキュベーションセンターとなる。参加する子どもたちは地域の歴史やおすすめスポットを自ら調べ、その情報を対話型AIに教え込む体験に臨む。
教えられた地域の知識は蓄積され、2027年以降に運用が開始されるAIコンシェルジュサービスへ直接反映される仕組みだ。イベント当日は、提供した情報をもとにアバターがリアルタイムで応答する様子を確かめられるほか、「100年後の精華町」をテーマに未来の街を描く発表も行われる。さらに、AIリテラシーやプロンプト思考を学ぶカリキュラムも組み込まれており、次世代のIT人材育成を狙う。
本プロジェクトには技術協力として株式会社Halle Game Labが参画し、SHIFTの現役エンジニアが講師を務める予定である。学研都市の特性を生かした「科学のまちの子どもたち」プロジェクトとも連動しており、地域共創型の先進的なAI教育モデルとして関心を集めている。
地域行政DXの新たな一手 自治体キャラクターと生成AIの融合
自治体公式キャラクターを活用した行政DXの取り組みは全国で増加しているが、本事業は住民がデータを直接提供してAIを育てる点において画期的である。アバターが多様な地域情報を集約して学習することで、従来の広報ポータルよりも親しみやすく、かつ正確な情報案内が可能になると期待される。
「AI京町セイカ」は多言語対応や3D表示技術を備え、役場窓口やWebサイト、スマホアプリなど多角的なチャネルで発信される見込みだ。子どもたちの参加によって地域固有の細やかな情報を取り込めるメリットがある一方、AIが提供する情報の正確性をどう担保するかという課題も浮上する。不適切なデータの混入を防ぐガイドラインの整備や、応答精度を安定させる技術的検証は不可欠となるだろう。
それでも、住民参加型の情報構築は地域への誇りを育み、シティプロモーションの持続可能性を高める波及効果をもたらす可能性が高い。先進技術と地域コミュニティが融合した本施策は、今後の地方創生におけるDXモデルケースとして大きな注目を集めそうだ。
