メタプラネット、Siiibo証券（現・メタプラネット証券）、JPYC、Progmatの4社は、日本でビットコインやJPYC、セキュリティトークンを活用したデジタルクレジット領域の共同検討を開始すると発表した。
ビットコインとJPYCを組み合わせ新たなクレジット商品へ
2026年7月10日、Siiibo証券（現・メタプラネット証券）は、メタプラネット、JPYC社、Progmatとの共同検討開始を発表した。
今回の共同検討は、特定のデジタル社債に限らず、社債やその他のクレジット性金融商品を含む幅広いデジタルクレジット領域を対象とする。
商品設計や法規制、業務フロー、投資家保護、決済・分配、権利管理、実務・技術検証などの観点から検討を進める。
構想では、ビットコインを裏付け資産または信用補完の中核資産として位置づけ、セキュリティトークン（※）で権利や保有者を管理する。
さらに、JPYCなどを用いたオンチェーンでの利払い・償還・分配、24時間365日の取引・決済、保有期間に応じた日割りでの利息・分配計算の可能性も検討対象となる。
各社はそれぞれの強みを持ち寄る。メタプラネットとメタプラネット証券は、ビットコインを中核資産とする財務戦略やクレジット商品の組成・販売を担当。
JPYC社はステーブルコインの発行・償還や社債発行に関する選択肢を検討し、ProgmatはSTの発行・管理や権利移転、保有者管理、ステーブルコイン決済との接続を担う。
現時点で発行時期や利回り、商品内容、販売方法などは決まっていない。
今後は法令・規制上の手続きや各社の意思決定、実務・技術面での検証、関係当局との協議を前提に、具体的な商品設計や実証の必要性、将来の発行可能性を検討する方針だ。
※セキュリティトークン（ST）：株式や社債、不動産受益権などの有価証券上の権利を、ブロックチェーンなどの技術を用いてデジタル化したもの。発行や権利移転、保有者管理の効率化が期待される。
資金調達の効率化に期待も制度対応が実用化の鍵
デジタルクレジットの最大の利点は、発行から権利管理、利払い、償還までの工程をデジタル化し、企業の資金調達に新たな選択肢を提供できる可能性にある。
従来は発行事務や販売、投資家管理などの負担が大きかったが、オンチェーン基盤を組み合わせれば、業務効率や透明性の向上につながり得る。
一方、ビットコインは価格変動が大きく、裏付け資産や信用補完として活用する場合には、担保価値の変動やリスク管理が重要になるとみられる。
また、日本で24時間365日の取引や日割り分配、オンチェーン決済を実現するには、会社法や金融商品取引法をはじめとする制度との整合性、投資家保護、既存の証券インフラとの接続が欠かせないだろう。
実用化までには制度・技術の両面で課題が残るものの、ビットコイン、ステーブルコイン、STを組み合わせる試みは、従来の証券市場とデジタル資産市場をつなぐ新たな金融基盤へ発展する可能性がある。
今後は、構想を具体的な商品や資金調達手段として実現できるかが焦点となりそうだ。
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