米Microsoft傘下のXboxは社内向けメッセージで、同社史上最大規模の組織再編を発表した。FY27を通じて約3200人を削減し、4スタジオの分離を含む構造改革に踏み切る。
Xbox、3200人削減と4スタジオ分離
今回発表されたXboxの再編は、2026年7月6日に約1600人分の役職削減を始め、2027会計年度を通じて合計約3200人を削減する内容である。
XboxのEVP兼CEOのAsha Sharma氏の名で、「Resetting XBOX」と称して発表文書が公表された。
Compulsion GamesとDouble Fine ProductionsはIPやカタログ、次回作資金を保持したまま独立スタジオへ移行する。Ninja TheoryとUndead Labsは新たな所有者のもとへ移る条件で合意し、SenuaやState of Decay 3の開発継続資金も確保されるという。
背景には、Xbox事業の収益性低下がある。発表では、利益率が比較対象となるプラットフォーム企業やパブリッシャーの3分の1から10分の1にとどまると説明された。
第9世代機市場での導入基盤が小さい一方、コスト構造は重く、Game Pass（※1）やマルチプラットフォーム戦略も想定ほど成長しなかったと振り返る。買収で広げたスタジオ群をすべて自社で抱える合理性も薄れたとの認識だ。
削減はActivision、Bethesda/ZeniMax、Blizzard、King、Mojang、Xbox Game Studiosにも及ぶ。ただし、発表済みのファーストパーティ作品やプロジェクトは中止しないとしている。
MojangとKingは今後、Xboxトップへ直接報告する体制となる。組織面では、一部で最大14層に及んだ管理ラインを原則5層以下、可能な領域では3層まで圧縮し、DRI（※2）を軸にしたフラットな運営へ移る。
※1 Game Pass：Microsoftが展開するゲーム定額制サービス。加入者は対象タイトルを追加購入なしでプレイできる。
※2 DRI：Directly Responsible Individualの略。特定の意思決定や成果に最終責任を持つ担当者を指す。
再成長へ効率化の成否が焦点
今回の再編のメリットは、意思決定の速度と投資効率を高められる点にある。
管理階層を減らし、責任の所在を明確にすることで、開発現場と経営判断の距離を縮める効果が見込める。特にゲーム事業では開発期間の長期化や制作費の上昇が収益を圧迫しており、作品数や組織規模を広げるだけでは成長を維持しにくい面がある。
一方で、デメリットも大きい。大規模な人員削減は、開発者の士気や組織への信頼を損なう可能性がある。スタジオの独立や新所有者への移行は創造性を高める余地を持つが、Xbox全体としての統一感や長期的なIP戦略が弱まるリスクも残る。
今後の焦点は、フラット化が単なる縮小ではなく、成長の再設計として機能するかだ。Microsoftは2027年の成長回帰を掲げるが、その実現にはGame Pass、マルチプラットフォーム展開、MojangやKingの巨大ユーザー基盤を、明確な責任体制のもとで接続する必要がある。
今回の再編は、Xboxが「大きい組織」から「速く動ける組織」へ変われるかを試す転換点になるだろう。
関連記事:
Microsoft、Xbox「Copilot for Gaming」開発停止 ゲームAI活用を再設計
Google Play、有料ゲームにライアルとAI攻略導入 購入前試遊で体験拡張
