2026年6月19日、NTTデータは日本経済新聞社と法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売契約を締結したと発表した。日経が保有する記事や統計データとNTTデータの生成AI技術を組み合わせ、出典を明示した生成AI活用を企業向けに提供する。
NTTデータ、日経の生成AIを販売へ
NTTデータは6月19日、日本経済新聞社が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売契約を締結したと発表した。
NIKKEI KAIは、日本経済新聞をはじめとする記事やレポート、業界専門紙、統計データなどを活用し、生成AIによる検索や要約結果とともに出典を提示するサービスである。企業利用で課題となるハルシネーションの抑制を目的としており、回答の根拠を確認しながら情報を活用できる。
NTTデータは同サービスを自社の生成AI技術やコンサルティングと組み合わせて提供する。企業内データと外部情報を連携させることで、調査や企画立案、提案活動、経営判断などの高度化を支援する方針だ。
NIKKEI KAIには2000万件超の記事・レポートが収録され、53媒体・約550業界の情報をカバーする。さらに10万系列の統計データや国内約2万社のスタートアップ情報も活用可能となっている。
信頼性重視のAI活用が企業導入の鍵に
今回の提携は、生成AIの活用において情報の信頼性が重視される流れを反映した動きとみられる。企業が生成AIを業務へ取り入れる場面では、回答の正確性だけでなく、その根拠や出典を確認できることへの関心が高まっている。
特に経営判断や事業戦略の策定では、回答そのものだけでなく、その情報源を検証できる仕組みへの需要が拡大する可能性がある。出典を明示できる生成AIは、経営会議や提案資料の作成など、説明責任が求められる業務への活用を後押しすることも考えられる。
一方で、出典付きAIが全ての課題を解決するわけではない。参照する情報の信頼性が高くても、AIによる分析や解釈の過程によっては適切ではない結論が導かれる可能性も残る。また、企業独自のノウハウや社内データとの連携方法が、導入効果を左右する要因になると考えられる。
NTTデータは今後、外部情報と企業内データを組み合わせた生成AIサービスの拡充を進める方針を示している。こうした取り組みが広がれば、企業における生成AI活用は単なる業務効率化にとどまらず、より根拠に基づいた意思決定を支援する方向へ発展していく可能性がある。
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